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相談事例

当事務所へは人事労務上のトラブルをご経験され、対応策の相談に来られる事業主様も多くいらっしゃいます。

こちらでは、ご相談後に当事務所と顧問契約をいただいた事業所様の中から、実際に体験されたトラブルの内容を、問題点と対応策を併せてご紹介いたします。

勤務態度の良くない従業員の対応

相談：遅刻が多く、勤務態度が良くなかった従業員が妊娠し、元々悪かった出勤状況がさらに悪くなった。解雇したいんだけど、問題ないか。
解雇しないまでも、その社員を要員計画に入れていると、いざというときに業務が回らなくなる恐れがある。何かいい方法はないか。

回答：社員の妊娠を理由に解雇することは、認められません。
特にハラスメントに厳しいこの時代に対応を誤ると、企業のイメージダウンにもつながるため、避けてください。
ただし、勤務状況の不良が妊娠に直接関係なく、就業規則に規定する懲戒事由に該当する場合は、解雇が可能な場合があります。

結論と対応策

対応策①：本人と話し合い、合意を得られればパートへの契約変更を行う。
母体保護の観点からも、労働時間に関する制限は緩やかにしておき、突発的な休みや短時間勤務等にも対応できる契約にして、社員本人にメリットが感じられるように。

対応策②：出勤状況の悪化が体調不良によるものであれば、就業規則に「私傷病休職」を規定し、休職扱いとする。社員本人は傷病手当金の申請を行うことで、収入が安定する他、会社としては人員配置を検討しやすくなり、人件費を抑えることもできる。

社員の解雇については慎重に対応しなければ、想像以上のダメージを受ける危険性があるため安易な判断はできません。また、社員一人一人事情も異なるため、企業によっても対応が異なります。多角的に対応方法を考えれば、企業と社員双方にメリットのある解決策が見つかることもあります。